失業保険について質問します。
認定日～認定日までに二日就職活動をしないといけないらしいんですが、認定日（行ったついで）に職業相談したら就職活動1日と認めてもらえますか？あと、職業相談って具体的にどういうことをするのですか？

行ったついでの職業相談は就職活動一日と認めてもらえます。
但し、その次の認定日までの就職活動と見なされます。

６月１日～２８日～７月２５日を認定期間とすると
２８日にした就職相談は７月２５日の認定日までの
就職活動とみなされます。

下の方も仰ってるように地域によって違いがあるかも
知れないのでハローワークに問い合わせた方が
確実かと思われます。勘違いして給付が遅れると残念だもんね。

26歳鬱病ニートです。

実家帰ろうか、そしたら車買わないといけない田舎なので(´つヮ⊂)

１人暮らし続けながらまた仕事しようか、フルタイムまだきついし(´つヮ⊂)

悩み中で夜も昼寝も夢
はそればかり。

今は実家で静養中です。

失業保険３ヶ月もらえるから、猶予はまだありますが、悩み解決しません。

うつ病から脱した、４０代です。お気持ち、お察しします。

あくまで、私の実例ですので、参考の1/100くらいにしてください。

自分は、面倒見の比較的良い方の会社で、２年半「休職手当」が出た、また「障害者年金をもらっている」「社宅」という、良い条件だったので、実家に帰らず、「リワーク」に行き始めました。しかし！まわりが鬱病人だと、向上心が出ないんです。「みんな、鬱病だから仕方がない」と傷をなめあっているようで、「これではいかん！」と思い、やめちゃいました。で、「スポーツクラブ」に５時間ぐらい、週4で通うようになり、途中から会社の手違いで「休職手当を減額」という不当な目にあったので、「１勤務、2休」のペースで日雇いフルタイムで、バイトしました。（前の日に勧誘メールや電話が来るので「明日働きます」と言って働くと、次の日現金でくれる、良い会社でした）そのうちにうつ病が良くなっちゃいましたが、会社にバイトがばれちゃったので、辞めて転職します。結果的には給料が上がり、鬱病も治ったと、この不景気にしてはあり得ない結果になりましたが、精神科の先生に、「人生の転機には、後で振り返ると、良かったと思う事しか起こらないと考えなさい」と言われ、本当にその通りだと思っています。

あなたさまの考える事が、最善の結果に流れるのではないでしょうか？もしかすると、ご実家にいた方が、病気が完治するかもしれません。ご快復、祈念いたします。

失業保険料の受給期間延長について。

今年の2月に会社都合で仕事を退職し、現在失業保険を受給しながら就職活動をしています。
新しい就職先が見つからない状況を雇用保険窓口でお話したと
ころ、会社都合で退職した場合、受給期間を延長出来ると言われました。
延長には条件があるとのことですが、その条件に当てはまるみたいです。
時間がなくて詳しく聞いてこへなかったのですが、期間延長が出来るというのは本当でしょうか？

また、受給出来る金額は延長前と同額なのでしょうか？

本来の受給期間延長ではありません。
個別延長と言われる制度です。
解雇等の会社都合で離職された方で所定給付日数が終了するも再就職出来ていない方で一定の条件を満たす方が個別延長の対象となります。
一定の条件とは、基本手当受給中に「積極的な求職活動」をされているかどうかです。
積極的なとは、求人への応募や面接で、ハローワークでの求人検索や職業相談だけでは積極的とはなりません。
そして、所定給付日数のより、その積極的な求職活動の回数が決まっています。
所定給付日数が90日又は120日の方 1回以上
所定給付日数が150日又は180日の方 2回 以上
所定給付日数が210日又は240日の方 3回 以上
所定給付日数が270日の方 4回 以上
所定給付日数が330日の方 5回 以上

延長給付される日数は、所定給付日数が２７０日・３３０日の方は３０日、２４０日以下の方は６０日、それぞれ延長されます。

基本手当日額は今まで通りの日額です。

※但し、今までに認定日に出頭しなかったりして、不認定となった方などは個別延長が付かない事があります。

生活保護について教えて頂きたいんです。
父が自己破産して、体調も悪く仕事がない状態になり、失業保険が先月で終わり、私も体調が悪く、
生活保護を受けることになったんです。貯金もありません。
私が別居した母親に聞いたのは『今失業保険貰ってるから、それが終わったら取りに行きます(行く足がないので)』と福祉課の人に言われたと母親から聞いてたんです。

私は申請自体時間かかるの知ってたので、失業保険終わって申請したらその間の収入はない訳だから、それは申請自体は前もって出来るんじゃないの？って思ったんですが違うんですか？
先ほど、福祉課の人が申請書とりに来たんですが父親が『受理されるまでの生活費はどうすればいいんだ』ってブチキレて怒鳴り出してしまって…
そしたら福祉課の人が『申請には時間かかるって言ってたんですけどね』と言いました。

時間かかるのはわかりますが貯金がない状況でも『失業保険終わってからじゃないと申請出来ない、失業保険終わったら取りにいく』って言ったのは福祉課の方では…？と思いました…
失業保険終わってから申請したら、貰うまでの収入なくなるし時間かかるんだから、申請自体は失業保険貰ってても前もってできないんですか？
うちの市の市役所は色々問題あるので有名で、生活保護も厳しく…

私はパソコンないから調べられないし無知だからよくわからなくて…m(__)m
ちなみに『福祉センターに市でお金貸してくれる制度があるから生活保護受理されるまで借りれるか言ってみてくれ』と福祉課の人が言って帰ったみたいです…
この場合申請自体は出来ないんでしょうか？
他の方で、収入なくて生活保護申請した方は受理されるまでの間の生活費は一体どうしたのでしょうか…？教えてくださいm(__)m

まず大前提ですが、もしお父上が就労中でも「生活保護申請」はできます。
すぐにでも切れる失業保険状態なら尚更です。

生活保護法第24条
保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
２ 前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
３ 第一項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

下記の法律により、申請は口頭でも成立します。

行政手続法第7条（申請に対する審査、応答）
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならない。また、行政庁は、法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（申請者）に対し申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

つまり、生活保護の申請をしに役所へ赴き、担当者に口頭ででも「生活保護の申請をしにきた」と伝えた時点から14日以内に書面で要否判定の書類を出すのが、役所職員の義務なんですね。
ただし、かなりの確率で、市町村例規により30日以内の通知となっています。

私は身内の申請が受理されず、法テラスで頼んだ無料弁護士でも受理されなかったんで、ちょっと揉めてやりました。
本人は窓口、私は電話で、本人の電話に私が電話をして職員とネゴしたんですが、事実関係の確認・保護申請の意思表示をした日付け確認、職員の暴言などの事実関係、法関係の確認をして、既に口頭での保護申請(役所の文書では意思表示があったと記載)から14日以上経過していたため、要否判定を聞くと申請になっていないというコトで生活保護法・行政手続法・市の例規などに違反しているコトを告げ、権利の行使の妨害は刑法193条公務員職権濫用罪(2年以下の懲役)に抵触する可能性を伝え(ハッタリですが効きます)、暴言の内容は市の総意である(公務員の発言は所属する行政機関の総意と見なされます)から市長らに聞いて回るがよろしいか？と問いつめ、最終的には課長が電話に出て、全ての手続を今すぐにするという確約を貰いましたんで、ネゴを終了しました。
後日CWが保護受給について文句を言ってきた(揉めましたからw)ので、県庁の福祉課に全てを話してクレームを入れたところ、1月もしないうちに問題のあった職員4人が全員本庁舎から出先に異動になっていました。

他のケースでは、面倒なので上記生活保護法・行政手続法の条文を書いた紙を持たせて「申請は口頭でも受理が義務ですよね」という一言で通したコトもありました。

困った時の六法全書です。
上記条文と受理原則をぶつけるだけでも、通すことはできます。
職員は「生活保護受給者は法律など知らない」と思ってる傾向にあります。
生活保護法24条・行政手続法7条・刑法193条をメモしてネゴにあたるのも手ですよ。

長文乱筆失礼しました。
万事滞り無く済むことを祈念します。

はじめて質問させて頂きます。

現在、雇用保険の失業給付を申請中なのですが、３月はじめに、同じ県内ですが引越し予定です。


すでに、失業認定日も決まっているのですが、途中でハローワークの管轄を変えた場合、失業認定日は変わるのでしょうか？変わる場合、どの程度延期されるのでしょうか？

どなたか、ご存知の方、同じ様な状況で失業保険を給付された方、教えて頂けないでしょうか？よろしくお願いします。

法律に4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行うものとされている（法15条3項）という規定があります。
認定の型が1～4週の何曜日と指定されているはずです。
認定の型が、変更されることはありません。

現在の住所地管轄の職安の区域外に住所を変更することになるということなので、転居先の安定所に「受給資格者氏名・住所変更届」（様式第20号）を提出する必要があります。
が、あらかじめ用紙を貰う必要はなく、受給資格者証と住民票と認印を持っていけばいいです。

転居先のハローワークにあらかじめ連絡を取ってみてもいいでしょう。
いついつが認定日になっていますが、どう手続きとったらいいですか？
もしその認定日に来てくださいという返答があれば、その認定日に行けばいいだけです。

通常は、引越後に、その住所地管轄のハローワークで手続きすればいいだけです。
その際に聞いてみればいいと思います。

人事院勧告で２００８年度の国家公務員（一般職）の給与勧告で、中央省に勤務する若手職員らに新たな手当「調整手当創設」を２００９年度から支給するように求めました。
なぜですか？
失業保険の失業給付も景気が悪いからという理由で、６％も削減されいます。
国家公務員のみ給与が上がるのは、おかしくありませんか？


コメントの仕方が、不適切で不快に感じられた方々にお詫び申し上げます。気をつけます。

公務員の“若手職員”の給与を上げないと、辞める者が増え出すことを恐れての対策のようです。
本来ならば、親方日の丸でやりたい放題の公務員の給与ですが、若手職員だけ昇給させると年功序列の公務員の給与体系のシステムに異常が起ります。
つまり、先輩より後輩の給料が高くなる年齢層が出てくるようになると考えられます。
（こうなると不満が現れ公務員が得意とする職務怠慢が続出するようになるでしょう）

それならば、いっその事全員昇給させればという事になるのですが、赤字財政のこの時期にそれをやることは国民の非難が噴出し自民党の支持率はさらに下がるでしょう。
そこで考えられたのが、“手当”でバランスを調整し支給額を増やそうと考えたのでしょう。
こっちの方が面倒な作業が少なくて済みます。

“近年、本府省での人材の確保が困難になっていることから、現行の本府省の課長補佐への特別手当を廃止したうえで、本府省業務調整手当を新設する。
このほか、現行１日８時間の勤務時間を１５分短縮し、７時間４５分に改定するよう求めた。”
だそうです。

日本は中国や韓国と同じ“官尊民卑”の社会なのでどうしようもありません。

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